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| 密集地における日本の住宅に共通した問題であるが、間口が狭く、壁や筋かいが配置されていなかったり、壁の配置バランスが悪い建物が大きな被害を受けた。 |
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| 柱と土台、筋かいと土台などの接合部を、金物等により補強しないと筋かいが有効に機能しない。金物で補強されていない接合部の被害が多く認められた。 |
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| 柱や土台が腐食又は蟻害による劣化していると、建物が耐震性能を発揮できずに大きな被害を受ける。神戸地区は古い建物が多く、この影響を強く受けた。 |
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| 木造住宅が建物全体の重量が比較的軽いため、屋根が土葺き瓦など重い場合には、耐震性能への影響度が大きい。今回の地震では土葺き瓦屋根の建物の被害が顕著であった。 |
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| 木造の柱は土台に接合し、土台はアンカーボトルにより地中に属した基礎へ緊結する。土台基礎への緊結が不十分であると、地震時に建物が浮き上がり、大きな被害を受ける。 |
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| ラスモル仕上げ等の外壁は、構造体が被害を受けない場合でも、下地の接合が十分でないと、剥落等の被害を受ける。 |
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| 1.死者数の約9割が住宅の倒壊等によるもの。 |
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死者数 |
| 家屋、家具類等の倒壊による圧迫死と思われるもの |
4,831(88%)
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| 焼死体(火傷死体)及びその疑いのあるもの |
550(10%)
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| その他 |
121(2%)
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| 合計 |
5,502(100%)
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※平成7年度版「警察白書」より（平成7年4月24日現在）警察庁調べ
※平成15年12月25日現在の死者数は6434名、全壊住家数は約10万5千戸（消防庁） |
| 2.平成56年以前の建築物（「新耐震」以前の建築物）に大きな被害。 |
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中央防災会議において「地震防災戦略」を決定。東海地震及び東南海・南海地震の被害想定の死者数や経済被害について、今後10年間で半減させるという減災目標を定めるとともに、この目標を達成するため必要となる住宅の耐震化率の目標（現在の住宅の耐震化率75%を10年後に9割とすること）を設定。
耐震化率と揺れによる死者数の推計
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東海地震 |
東南海・南海地震 |
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被害想定
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減災効果 |
被害想定 |
減災効果 |
| 全死者数 |
約9,200人 |
約4,400人 |
約17,800人 |
約9,000人 |
| うち建物倒壊 |
約6,700人 |
約3,200人 |
約6,600人 |
約2,900人 |
(参考)耐震化率10割でも、揺れにより死者数は東海地震で1680人、東南海・南海地震で1370人と試算。 |
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耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年に制定。
- 多数の者が利用する建築物の所有者に耐震診断・改修の努力義務
- 認定された耐震改修工事について耐震関係規定以外の不適格事項の不遡及
- 特定行政庁による指導、助言、指示等
耐震改修促進法の 施工状況（平成16年度までの累計）
| 指導・助言 |
指示 |
耐震改修計画の認定 |
| 31,750 |
1,969
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3,076 |
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一概に耐震改修といっても様々な方法があります。全ての必要な工事を行うことが、倒れにくい家をつくるには一番の近道かもしれませんが、費用がかかりすぎてしまい実行すること自体が不可能になるのが現状です。又、部分的に行うとしてもやみくもにしてしまうと、充分な耐震とならなかったり、無意味な工事になってしまいます。そうならない為には、先ず、耐震診断を受け、今お住まいの状況をしっかり把握することが一番大切です。
それから耐震診断士とともに予算面を考慮しながら、優先順位をつける必要があります。「壁量充足」「壁配置バランス」「接合部補強」この3つから行うことが、安価で効果が高い耐震改修の進め方です。又、内外装のリフォームなどの際に同時に行うと2度に分けるより遥かに安く工事をおこなうことが出来ます。 |
| 耐震技術（安全が担保されやすく、木造に最適） |
| 耐震技術の良いところは、今までの技術や施工システムをそのまま活用できる点にあります。補強工事の際も、一般的な工務店が従来の道具と施工法を利用できます。強度の面でも、正しい設計によって耐力壁をバランスよく増やし、接合部を適切に強固にすれば大きな地震にも耐えられることは、これまでの地震災害で証明済みです。安全が担保されやすい耐震補強技術は、木造住宅の補強に最も適しており、地震対策のナンバーワンです。 |
| 免震技術 |
| 建物と地盤を切り離し、その間に積層ゴムやベアリングなどを入れ、地震で地面が揺れてもその力が直接建物の入らないように地震力を逃がす技術です。従来は建物の重量が重い大型のコンクリート造を中心に採用されていたのですが、最近は技術開発がすすみ重量が軽い戸建住宅にも普及しつつあります。比較的大きな仕掛けが必要な免震技術は新築向きです。 |
| 制震技術 |
| 制震技術は地盤のエネルギーを制震装置などによって吸収し、住宅の揺れを低減する技術です。地震に強い家づくりの考え方としては有効ですが、全国の誰でもが使えるわけではありません。制震技術を採用する場合でも、壁は量は最低でも現行の建築基準法のレベルまで増やし、その上で制震技術を採用されることをお勧めいたします。 |
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| 木耐協では国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準じて耐震性をチェックします。先ず、お家の形状、床面積から本来必要な耐力を求めます。次に耐震診断を行い、ご自宅が現在もっている耐力を求めます。その割合が評点になります。その評点に基づいて「倒壊しない」?「倒壊する可能性が高い」までの4段階の判定を出します。全て計算はコンピューターで行い耐震診断結果報告書としてお渡しいたします。耐震診断までは、無料で行いますので、お気軽にご相談下さい。 |
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| 本当に日本に地震が来るの？ |
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| 地震はいつ起こっても不思議ではありません。地理的な問題から、日本には昔から大地震が周期的に起こっています。また最近では、政府の中央防災会議から大規模な地震の発生に対する長期予想が出されるようになるほど、予断を許さない状況と言えるのです。 |
| 大地震が起こると家はどうなるの？ |
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| 震度や震源からの距離、家の状態によって揺れ方は違いますが、基本的に家の弱い部分ほど大きく揺れ、場合によっては倒壊に至る場合もあります。 |
| 地震が来なければ補強の必要も無いと思うのですが？ |
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| 実際に大きな地震が来なければ、家が倒壊するような被害を受けることは当然ありません。しかし、軽微な地震でもボルトがゆるんだり、負担の大きい部分が歪んだりと、耐震性の低い住宅が受ける影響は大きく、長く住める住宅にするためにも、耐震診断と補強は欠かせません。 |
| うちは耐震診断の対象になりますか？ |
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| 木造住宅の耐震診断は「従来工法2階建て以下」が対象です。 |
| うちは診断の対象になりますか？ |
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| 木造住宅の耐震診断は「従来工法2階建て以下」が対象です。 |
| 耐震診断って何をするの？何がわかるの？ |
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| 廊下・屋内・天井裏・外観等をチェックをすることで、「地盤・基礎・壁のバランス（建物の形・壁の配置）・壁の量（筋交い・壁の割合）・老朽度」を調べます。その結果から、家のどの部分が弱く、どのように補強すればよいのかが判ります。 |
| 耐震補強にはどんな方法があるの？ |
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| 基礎補強・壁補強・接合部の補強など、様々な補強方法がありますが、大切なのは、「しっかりと効果の上がる補強、評点が上がる補強を行うこと」です。 |
| 耐震補強をすれば絶対に安全なの？ |
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| 相手が天災である以上、絶対に倒れないと言い切れる住宅の建築や、倒れないと保証できる住宅の建築は現実的には不可能です。 |
| どのような業者にお願いすればよいのでしょうか？ |
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| 建築の知恵のある、信頼のおける事業者を選びましょう。最近ではリフォームに関するトラブルが増加していますので注意が必要です。特に耐震補強については、「費用が安く」、「技術的に優先順位の高い」耐震補強を進めることが肝心です。 |
| 自治体ではどんな取り組みをしているの？ |
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| 阪神・淡路大震災に施行された「耐震改修促進法」を受け、耐震診断・補強に対する融資制度や補助制度を設ける自治体が増えています。これからさらに本格化してくる制度だと考えられますので、お住まいの地域の自治体窓口でご確認いただくことをお勧めいたします。 |
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